「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改訂で広がる新しい働き方

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定内容

厚生労働省は、働き方改革実行計画を踏まえ、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂し、副業、兼業の普及促進に舵を切りました。改訂により導入されたのが、労働時間を複数の事業者間で管理するための「管理モデル」です。雇用関係にある働き方をしている一般の会社員、アルバイトは、本業と副業、兼業の勤務時間を通算して管理する必要があります。「管理モデル」は、この通算をしやすくするために定められたものです。あらかじめ、先に労働契約を締結した会社の法定外労働時間と、後で締結した会社の労働時間を合計し、この時間数が単月100時間未満、複数月平均80時間以内になるように、複数事業場間での労働時間の上限時間を設定しておきます。労働時間数は労働者からの申告等に基づいて算出されます。

労災の給付についても、対象となる災害が発生した会社だけでなく、複数の就業先の賃金を合算して給付金を算定することになりました。労災認定は、複数の就業先の業務上の負荷を総合して判断されます。就業先間の移動中に起きた災害については、移動した先の会社への通勤災害という取扱いになります。

副業・兼業のメリットとデメリット

企業と働く人が安心して働けるように法改訂されたことで、世の中は着実に副業・兼業を推奨する方向へと向かっています。使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務を負いますが、この範囲内で労働時間以外の時間を使うことは基本的に自由であるべきです。まだすべての会社が副業・兼業を認めているわけではありませんが、将来的には複数の仕事を持つことが当たり前になるかもしれません。

副業・兼業にはメリットがある反面、デメリットもあります。収入が増えるほか、離職することなく、転職に向けた経験を積んだりスキルアップしたりできる一方で、労働時間が長くなるため、健康に十分留意する必要があります。先にあげた、使用者に対する3つの義務に違反しないよう注意することも欠かせません。

無理なく自己実現できる副業・兼業を検討しよう

新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの普及や、働き方改革、そして今回「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことにより、副業・兼業への流れは加速すると考えられます。どのような内容の副業・兼業を、どれぐらいの時間行うのか、メリットとデメリットの双方の視点からよく吟味し、無理なく自己実現できる労働スタイルを導き出したいものです。