外国人の日本での労働に対する関心は薄れている！？

いま日本が外国人雇用に対して危機的状況に陥っていることをご存知でしょうか。昨今の人不足を背景に、外国人の雇用に力を入れている企業様は多くいらっしゃいます。国としても、企業が外国人の雇用をこれまで以上に円滑に進められるように、特定の産業において適用される在留資格「特定技能」を新設しました。そして、来年以降には東京オリンピックや大阪万博などが開催され、外国人観光客が増加することが予想されており、外国人雇用の重要性が、大都心を中心に高くなっています。今回の記事では、世界から見た日本の現状と外国人の雇用の重要性についてお伝えして参ります。

早速ですが、英金融大手HSBCが毎年発表している『海外駐在員への調査レポート』より衝撃的な結果が出たのをご存知でしょうか。
この調査レポートは、各国の駐在員に対して、新しい国でのキャリアや生活に興味があるかというアンケートですが、この結果より日本は、33カ国中32位と最下位から2番目の順位となっています。特に「賃金」「ワークライフバランス」「子供の教育」といった項目の評価が最下位と非常に残念な結果でした。

昨今「企業は選ぶ時代から選ばれる時代になった」とよく耳にします。これは日本人だけではなく、いまや外国人にも当てはまり、企業としては、今すぐにでも対策を講じなければならない、深刻な問題にまで発展しています。もちろん、国として対策を講じなければならないことを多くあるかと思いますが、企業が自らの取り組みから状況を打開することも求められます。厳しい調査結果はありますが、それでもまだ、我が国に魅力を感じ、職を求めて既に来日している、または今後来日する外国人の方々に「選ばれる企業」になることが重要です。

では、「選ばれる企業」になるためには、どのような取り組みをするべきなのでしょうか。例えば、前述した通り、政府より2019年4月に在留資格「特定技能」が新設されました。特に留学生を中心に、この制度の取得を望んでいる方が多くいます。こうした背景を機に、特定技能の取得サポートを実施する企業は、外国人から関心を得られる可能性が高まり、1週間28時間までの就業という制限はありますが、留学生の内からアルバイトとして雇用し、特定技能の資格取得することで、卒業後は、そのまま正社員として採用できれば、採用コストも大幅に削減できるだけでなく、アルバイトから仕事をしているので、即戦力として活躍してもらえます。

上記の内容はあくまでも一例ですが、このような取り組みはとても重要であり、企業に対して求められています。この機会に是非、外国人の雇用に向き合い、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

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