必見!外国人材の雇用は増加傾向 選ばれる企業になるためには?

少子高齢化による売り手市場の昨今、外国人材を雇用する重要性は、これまでの記事でもお伝えしてきましたが、そもそも外国人材の採用も厳しくなっているのが現状です。そこで今回は、外国人材に「選ばれる企業」になるためには、一体どのような取り組みを行うべきなのかをご紹介いたします。この記事が、皆様の採用におけるヒントになりましたら嬉しく思います。

まず、今年4月から新設された在留資格「特定技能」の現状の受入状況ですが、出入国在留管理庁が発表した情報(11/8時点)ですと、在留資格「特定技能」を取得した人は895人だったようです。当初政府は、5年で最大345,000人、今年度では最大47,000人の取得を見込んでいましたが、大幅な乖離が出ているのが現状です。

この結果の要因として、ビザ取得までの手続きに想定以上に時間がかかってしまっている点や、留学生が認められているアルバイト労働時間の週28時間を超えてしまっている点などが挙げられます。特に留学生のアルバイトで、週28時間を超えてしまっていると判明した場合は、特定技能の試験に合格していても、ビザを取得することが難しい場合があります。また、そもそもの試験の難易度が高く、合格ができなかったという話もよく耳にします。

そんな改善するべきことがある特定技能ですが、昨今の深刻な人手不足の実態を考えると、今後政府としても対策を考え、力を入れて行くと思われます。既に外国人材は、この特定技能の取得を強く希望している方が多いため、いま企業として取り組むべきことは、この特定技能に着目した仕組みを構築することが、選ばれる企業になる重要なポイントになります。

例えば、前述したように、特定技能を習得したくても試験に落ちてしまうというケースは少なくないので、特定技能の取得支援を行うような体制を構築することにより、特定技能取得を目指されている方々から、関心を得られる可能性が高くなります。

このような取り組みは、売り手市場である昨今を生き残るうえで重要であるので、この機会に是非、検討してみてはいかがでしょうか。

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グローイング・アカデミー 担当者グローイング・アカデミー担当者

投稿者プロフィール

株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパンにて、
各種サービスの企画担当を経て、現在はマーケティング部門にて編集を担当。
学生時代は居酒屋店員として4年間のアルバイトを経験し、飲食店の現場事情に精通。
今でもお店を訪れるとスタッフの動きが気になってしまう、自称『店舗事情ウォッチャー』。

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